ネットショップオープンに向けて準備するもの


ネットショップを始める

これからネットショップを開店したいとお考えの事業主さま、ショップオーナーさまへ「初めてのネットショップ開業」までの基本的な流れを、かんたんにご説明いたします。
最初に、準備するものについて見ていきましょう。

準備するもの

パソコン1.パソコン

高機能なパソコンや、最新モデルをご用意いただく必要はありませんが、快適、安全に作業するため、パソコンの基本ソフト(OS:Windows、OS Xなど)や、ウェブサイトを閲覧するためのウェブブラウザ(Microsoft Edge、Internet Explorer、Firefox、Google Chrome、Safariなど)は、アップデートして「最新版」を使用するようにしましょう。ソフトウェアやOSの更新は、自動アップデートを実行する設定にしてご利用いただくと良いでしょう。

また、ネットショップのお客様の個人情報保護のため、パソコンにはウィルス対策機能のあるセキュリティソフトをインストールし、安全に利用するよう心がけましょう。

インターネット回線2.インターネット回線

インターネットに接続するためのプロバイダ(インターネット接続事業者)と契約し、インターネット回線を引いて準備します。回線の種類には、有線タイプ、無線タイプなどがありますが、事業所やお店で作業される場合、有線インターネット(光回線、ADSL回線など)を選ばれると良いでしょう。速度制限がなく、安定してご利用いただけます。インターネット回線は、パソコンを快適に操作するために必要な環境ですので、作業の効率を考えて選択していきましょう。

デジタルカメラなどの撮影器具3.デジタルカメラなどの撮影器具

デジタルカメラについても、高額な機材は必要ありませんが、高画質な画像はパソコンへの取り込みに時間がかかる、お客さまがネットショップを閲覧される際に表示時間がかかるなどのマイナス点があります。「解像度」が200万画素から300万画素程度あればきれいに撮影できますので、最初はコンパクトタイプのデジタルカメラで十分でしょう。

「ズーム」機能については、拡大して撮影しても画質が荒くならない「光学ズーム」機能を備えたものがおすすめです。また、撮影した画像が、明るすぎる、暗すぎるなど希望に添わない場合、「露出補正」機能により、明るくしたければプラス側に、暗くしたければマイナス側に補正して、撮影しなおすことができます。

最初は費用をかけたくない、とのことであれば、スマートフォンのカメラでも商品画像の撮影が可能です。画素数を下げる(リサイズする)アプリもありますし、明るい場所で撮影して、仕上がりが悪い場合は画像編集アプリで明るさを調整してもいいですね。初めは、お手持ちの機材で始められると良いと思います!慣れてくると、撮影用ライトや撮影ボックスなどを、数千円程度で揃えることもできますよ。お客さまの興味を引くような商品写真をさくさくと撮影し、かんたんにパソコンに取り込めるようにして作業効率を高めましょう。

リサイズ用スマホアプリはこちら

画像編集ソフト4.画像編集ソフト

パソコンに取り込んだ商品写真を、画像編集ソフトで編集し、より魅力的な画像に仕上げましょう。「Photoshop」などプロ向けの有料ソフト以外に、無料のソフトもありますので、最初は無料ソフトを利用されると良いでしょう。

基本的な操作は、サイズ調整、切り抜き、明るさや色の調整、回転、テキスト入力などですが、Web上で『フリー画像編集ソフト』などの言葉で検索すると、色々ヒットしますので、ご自身のパソコンの基本ソフト(OS)に対応しているものを選択してくださいね。

日本語ページがあるもので、パソコンにダウンロードして利用するタイプと、オンライン上で利用するタイプ(簡単&おすすめ)をご紹介しますので、ご覧ください。

プリンター5.プリンター

ネットショップはインターネット上のお店ですので、お客さまとはメールでやり取りすることができますが、商品を発送する際に、荷物と一緒に簡単な納品書や領収書などを同封される場合はプリンターが必要です。また、手書きのメッセージを添えて、お客さまにお店側の思いを伝えられると好印象でしょう。商品のパンフレットやお店のリーフレットなどを商品と一緒に同封することで、顧客獲得、リピート率アップなど、ネットショップ運営を軌道に乗せるための試みも必要になってきますが、オープン当初は、お客さまに感謝の気持ちを込めて、メッセージ文を送られることから始めてみましょう。

発送に必要な梱包資材6.発送に必要な梱包資材

商品を送る宅配袋やダンボール箱、クッション材などの梱包資材も必要です。
宅配袋は、利用する宅配業者が無料で提供しているものや、宅配業者が販売しているものもありますので、利用する宅配業者さんに確認してみましょう。
ダンボール箱や梱包資材(エアクッション、包装紙など)は、販売される商品に適したものを用意し、配送途中で商品が破損することのないよう注意しましょう。お客さまが商品より先に目にするのは、外箱や外袋。第一印象も大切ですので、気配りを忘れないように。

ギフト用の商品を販売される場合は、ラッピング用品なども準備されると良いでしょう。お客さまの希望に添ったサービスを提供できるよう心がけましょう。

電話番号7.電話番号

ネットショップを運営する際、消費者とのトラブル回避のため、サイト上に必ず「特定商取引法に基づく表記」を行う義務があります。販売価格、支払い方法や支払い時期、送料、返品や交換についてなど、トラブルを未然に防ぐための各項目のほか、販売責任者の氏名、販売拠点の住所、電話番号など、ショップの連絡先情報を表示する必要があります。

まずは、消費者庁「特定商取引法ガイド」を確認してみましょう。
ネットショップは「インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引=通信販売」に該当します。
消費者庁(特定商取引法とは>通信販売) http://www.no-trouble.go.jp/what/mailorder/
上記、消費者庁のページには、各種表示を「省略できる」ケースについても明記されていますが、問い合わせ先を記載していないようなショップから商品を購入しようとは思いませんよね。お客さまに不安を与え、購入をとりやめる要因にもなりますので、きっちりとショップの連絡先を明らかにされることをおすすめします。

個人運営で、自宅や、スマートフォンの電話番号を表示するのに抵抗がありましたら、電話番号を無料で取得できるスマートフォン用アプリがございますので、ご紹介しておきますね。

SMARTalk(公式アプリ) https://ip-phone-smart.jp/smart/smartalk/
050で始まる電話番号をゲットでき、携帯電話や固定電話との通話ができます。月額基本料は無料。通話料金は8円/30秒。通話料金を約60%安くできます。

運営システムの選び方


ネットショップシステム

次に、ネットショップを作成、運営するためのシステムを選択する必要があります。大まかに分けて下記のような選択肢がありますが、ご自分に合った構築方法を選ぶことがとても重要です。お店の規模や、運営方針、予算などを考慮して選択するようにしましょう。

モール

モール
  • 複数のネットショップを1つのウェブサイトにまとめた商店街のようなものです。
  • 提供されている機能は豊富で、サポート体制も整っていますが、ショッピングカートサービスなどに比べて費用が高くなります。

ショッピングカートサービス (ASPサービス)

ASPサービス
  • ネットショップに関する基本的な機能が提供されています。
  • 管理画面が用意されていて、初心者でも分かりやすいように設定できるようになっています。
  • 試用期間が提供されているところが多いので、初心者やお試しされたい方には向いていると思います。

ショッピングカート機能のみ

ショッピングカート機能のみ
  • カート機能のみ提供されているものとなり、自分で用意したホームページやブログにショッピングカート機能を追加(貼り付け)して利用します。
  • 基本は、ショッピングカート機能のみですので、受注などの管理ツールは自分で用意しないといけません。

パッケージソフト

パッケージソフト
  • ネットショップ運営に必要な機能が用意された市販ソフトです。
  • 自分でレンタルサーバーなどを利用しインストールを行い、ショップを運用することになり、機能を追加したい場合も自分で行う必要があります。
  • そのため、知識が必要となり、初心者には向きません。

専用システム

専用システム
  • 要望通り(オーダーメイド)にプログラムを組んでシステムを構築します。
  • 高度な知識が必要となり、レンタルサーバーなどを用意しなければなりません。
  • また、高額な費用が発生し時間もかかり、メンテナンス作業も必要ですので、初心者・個人には向きません。
難易度 種類 (サービス) メリット デメリット
低い
高い
モール
  • 知名度があるため集客しやすい
  • 機能豊富
  • 設定が簡単
  • ショッピングカートサービスに比べて費用が高額
  • 売上に対するロイヤリティが発生する場合がある
  • 競合他社が多い
ショッピングカートサービス (ASPサービス)
  • 基本的な機能(作成~受注)は用意されている
  • 比較的簡単に設定できる
  • 費用は低額もしくは無料
  • 集客は自分で行う
  • サポートはメールのみが多い
  • カスタマイズ不可の場合がある、可能な場合も自分で対応
ショッピングカート機能のみ
  • ショッピングカート機能のみを既に作成済みのホームページやブログなどに貼り付けることができる
  • 費用は低額もしくは無料
  • カート機能のみ提供のため、他の機能が必要な場合は自分で対応するしかない
  • 自分でショッピングカートを貼り付けるため少し知識が必要
パッケージソフト
  • 必要な機能がパッケージ化されている
  • ネットショップの基本機能が提供されている
  • レンタルサーバーを借りて自分でインストール等対応が必要
専用システム
  • 自分の思い通りに作成できる
  • モールや他のサービスと違いシステム利用料などは発生しない
  • 高額な費用が発生する
  • 高度な知識が必要のため開設までに時間がかかる
  • レンタルサーバーのメンテナンスも発生する

確認しておいた方が良いこと

利用制限について利用制限について

専用システム以外どのサービスでも、提供されたシステムを使うためいろいろな制限があります。例えば、外部リンク(他社へのリンク)を禁止していないかなど確認するようにしましょう。

費用について費用について

月額費用以外に、売上に対するロイヤリティ等の費用が発生するサービスもあります。売上手数料のほか、クレジットカードなどの決済機能導入時にかかる初期費用、決済手数料なども確認しておきましょう。

サポート体制についてサポート体制について

ご利用のサービスが、どのようなサポート体制を取っているのか確認しましょう。メールやチャットでの対応しか行っていないサービスもありますので、電話やFAXでの対応を希望される場合は注意が必要です。気になる点は、前もって確認を取られることをおすすめします。

データ移行についてデータ移行について

一旦ネットショップを作成した後に他の種類、他のシステムへ変更するときは、データを移行しなければなりません。システムによっては、CSVファイルにて移行できる場合や、移行ツールが提供されている場合もありますが、基本的には自分で行わなければならず、作業が発生しますので簡単ではありません。

ショップ運営が軌道にのり、将来他社のサービスを利用したい(例:モールで運営→ショッピングカートサービス)と考えている場合や無料サービスですと運営元がサービスを止める場合もあります。システムを提供している会社へデータのバックアップについてもお問い合わせしておいた方がよいでしょう。

ネットショップシステム

ショッピングカートサービス(ASPサービス)には、無料や無償でお試し期間を提供しているサービスがあります。

まずは、慣れるためにも無料サービスやお試し期間を利用してテストショップを作成し自分自身で管理画面の機能やショップサイトのデザインなどを確認することをおすすめします。その際、わからないことが発生した場合は、提供サービス元へお問い合わせしましょう。

電話でのサポートを行っていないところもありますが、メールでのサポートはどこでも対応されているはずです。
実際にネットショップを運営した際の顧客対応に慣れるためにも「お問い合わせフォーム」からメールで連絡して質問してみましょう。

ドメインについて


ドメインについて

インターネット上のネットショップの場所(住所)を示すものを、ウェブページアドレス(URL)といい、URLを構成する一部分をドメインといいます。
例えば、ウェブページアドレス(URL)が(http://www.example.net/)の場合、(example.net)部分が「ドメイン名」です。

独自ドメイン

独自ドメイン

インターネット上の住所を自分で所有したい場合、自分の好きな文字列を決めて(example.net)などの「ドメイン名」を取得できます。
世界に1つだけの自由に利用できるドメインですので「独自ドメイン」といいます。

サブドメイン、サブディレクトリ

サブドメイン、サブディレクトリ

下記URLの「sub」部分を、サブドメイン、サブディレクトリといいます。

  • http://sub.example.net/~(サブドメイン)
  • http://example.net/sub/~(サブディレクトリ)

モールやショッピングカートサービス(ASPサービス)を利用する場合、各サービスが用意する独自ドメインを使用してサブドメインや、サブディレクトリを割り当ててもらう形でショップサイトのURLを決定し、運用することができます。

メリット、デメリット

独自ドメインを自己所有物件、サブドメインを賃貸物件に例えたりしますが、独自ドメインを取得してネットショップを運営するメリットとデメリットについて考えてみましょう。

メリット1信頼感アップ

信頼感アップ

独自ドメインで運営している会社=信頼できる会社、という印象をお持ちの方は、一定数いらっしゃるようです。検索エンジンで、ショップ名や商品名で検索してページがヒットすればURLは関係ないのでは?とも思えますが、会社の信頼度や本気度を図る目安にしている購入者さんもおられますので、ネットショップ運営を軌道に乗せるとともに、独自ドメインでの運営を考えられると良いでしょう。

メリット2安心&安定

安心&安定

万が一、ショッピングカートサービスの会社を変更しなければならない状況が発生した場合でも、独自ドメインを取得してショップを運営されていれば、同じドメインを変更先の会社で利用することができるので安心です。ドメインの継続利用はSEOにも有利と言われており、ネットショップを安定して運営することができます。

メリット3URLが短くシンプル

URLが短くシンプル

お客さまに覚えてもらいやすいシンプルなドメイン名、ショップ名や商品名と関連したドメイン名を選ぶことで、ストレスなくネットショップを訪問していただけるでしょう。

メリット4専用メールアドレス

専用のメールアドレスを使える

取得した独自ドメインのメールアドレスを使用できます。サブドメインのメールアドレスを使用する場合と比較して制限が少なく、数多くのメールアドレスを作成できます。ネットショップのお問い合わせ専用、受注専用など、用途別にメールアドレスを作成すると良いですね。

デメリット費用

独自ドメインの取得や利用にかかる費用以外に、特にデメリットはありません。シンプルで分かりやすく、長く利用できるドメインを取得されると良いでしょう。
.com、.jp、.netなどのトップレベルドメインのほか、ネットショップ運営を用途とする.shopドメインもおすすめです。
.shopドメインは、2016年に登場した新しいドメインですので、.comなどでは取得できない文字列のドメインを取得できます!

ドメインを取得する際に注意すること

他の方が取得されていなければ、お好きな文字列のドメインを取得することができます。
しかし、他社の会社名、商品名、サービス名などに類似しているなどの理由で、商標権侵害などの思わぬトラブルや紛争に巻き込まれるケースもあります。第三者の権利を侵害する行為として見なされた場合、せっかく取得したドメインを使用できなくなることもありますので注意が必要です。

ショッピングカートサービス(ASPサービス)がおすすめ!

ショッピングカートサービス(ASPサービス)は、サブドメインで運営を開始し、軌道に乗ったあとで独自ドメインに変更する、という筋道も想定して作られていますので、ネットショップ初心者には適しているといえます。
実績のあるサービスを選択し、まずはサブドメインでネットショップを始められ、タイミングを見極めて独自ドメインへ上手に移行していただきたいものです。

ドメインを取得しよう!

おすすめのドメイン取得サービスをご紹介します。

上記ドメイン取得サービスのほか、ショッピングカートサービス(ASPサービス)でもドメインを取得できます。
サービスの提供内容や、取得、管理にかかる費用を確認するようにしましょう。

お支払いについて


決済について

ネットショップでの決済方法は、下記などがあります。

  • 銀行振込
  • クレジットカード
  • 代金引換
  • 後払い
  • コンビニ払い

必ず利用した方がいいお支払い方法は、「銀行振込」です。

「クレジットカード」「代金引換」も利用できた方がいいかもしれませんが、別途費用が発生するためショップ運営の初期に費用を抑えたい場合は、後から追加することを考えましょう。

それでは、各お支払い方法をみていきましょう。

銀行振込

銀行振込

自分の持っている銀行口座宛に振り込む方法です。
購入者からの振り込み確認後、商品を配送するか、または、商品を先に配送し、後から振り込んでもらうかのどちらかになります。
ショップオーナーにとっては、先に代金の入金を確認してから行う方が安心ですが、購入者にとっては先に代金を支払い、商品の到着を待つことになりますので、不安になります。購入者への不安やトラブルを避けるためにも、入金確認前に商品発送するのか入金確認後でないと商品配送しないのかを明記しておいたほうがよいでしょう。
ネットバンクを利用すると24時間振込可能ですし、振り込み手数料も安いためネットバンクの口座を1つ持つことをおすすめします。
また、銀行の口座名は、該当ショップであることがわかる名義であるほうが望ましいでしょう。(会社名、販売責任者名等)

クレジットカード

クレジットカード

ネットショップ運営では、24時間決済が可能ですので購入対象が広がります。導入した方がよいでしょう。
クレジットカード決済の場合、決済代行会社を利用しますが、情報漏洩の可能性があるのでシステムと連携している決済代行会社を選びましょう。
例えば、モールやショッピングカートサービス(ASPサービス)では、複数の決済代行会社と提携しています。その中から選ぶことになりますが、利用するには審査があり、個人では利用できない場合(法人のみ利用可能)等の制約もあります。請求金額の修正も発生することもあるかもしれません。詳細や不明な点については、必ず確認しておきましょう。
また、クレジットカード情報をカート内で入力するのか、決済代行会社側に画面が遷移してから入力するのか、どちらの方法かお客様に聞かれることもありますので確認しておいた方がよいでしょう。

代金引換

代金引換

商品を配送時に代金を支払ってもらう方法です。商品が届いた際に支払う方法ですので、購入者にとっては安心です。
ショップオーナーにとっても安心ですが、代引き手数料が発生します。代金引換は運送業者と契約が必要になり、手数料も業者により異なりますので、費用も含めて確認しておきましょう。
モールやショッピングカートサービス(ASPサービス)で、提携されている業者があるならそちらを利用するとよいでしょう。なければ、自分で運送業者と契約が必要です。

後払い

後払い

商品を先に配送しお客様が商品を受け取った後、代金を銀行、郵便局、コンビニ等で支払う方法です。
後払いサービスを提供している決済代行会社を利用するとお客様への請求は決済代行会社が代行し、ショップオーナー側には決済代行会社が立て替えて払ってくれますが、どのように購入者へ請求されるのか確認しておきましょう。
クレジットカード決済をしたくない等の理由により利用されることも多いですので、利用を検討することを考えてもいいでしょう。

コンビニ払い

コンビニ払い

コンビニ払いサービスを提供している決済代行会社を利用し、商品購入時、決済代行会社から発行される払い込み番号等を元にコンビニにて代金を支払う方法です。
お客様への請求は決済代行会社が代行し、ショップオーナー側には決済代行会社が立て替えて払ってくれます。お支払い完了後、ショップオーナーにお知らせされますので、その情報を元に商品を発送します。基本的には払い込み用紙などは必要なく、購入時発行される払い込み番号等が必要となりますが、詳細は確認しておきましょう。
24時間いつでもコンビニで支払いできますので、若者やクレジットカードを持たない人に人気です。

決済代行会社利用時は、下記の点について注意しましょう

  • 別途費用が発生する
  • 入金サイクル等は決済代行会社により異なる
  • 審査および条件(法人可、個人不可など)がある
  • お支払い金額に上限がある
  • キャンセルした場合も手数料が発生する場合がある

不明な点があるときは、利用したい決済代行会社のホームページを見てみましょう。
メリットやデメリット、よくある質問が用意されていると思いますので、そちらも確認しましょう。
また、ショッピングカート(ASPサービス)側でクレジットカード決済方法そのものが提携されている場合(決済代行会社と別途契約が不要)があります。

どのお支払い方法を利用するか迷ったら

モールやショッピングカートサービス(ASPサービス)へおすすめのお支払い方法や決済代行会社を問い合わせみましょう。
その際、どの決済代行会社がおすすめか(サポートが充実している、お金の流れが分かりやすい等)もお問い合わせして検討すれば良いでしょう。

その他の注意点

「銀行振込」は必ず利用しましょう。「クレジットカード」「代金引換」もあれば、購入する側からは安心(商品が配送されないなどを回避できる)が伴いますので、利用を検討しましょう。

商品を受け取った後に支払う方法(代金引換、後払い等)は購入者に人気ですが、特に購入者が若者の場合、注文後ショップ宛にキャンセル連絡をしないまま商品到着時に受取を拒否するというトラブルが多く発生しているようです。そのような場合、商品はショップ側へ返送となりますが、返送時の送料はショップ側で負担することになります。面倒でも商品発送前に連絡を入れた方がよいでしょう。

購入者には、商品が届くまで待ってもらうことになるので、ショップサイト上にお届け日の目安(受注後、○○日で発送します等)を記載した方が親切です。
また、何らかの事情により予定よりお届け日が伸びる場合は、すぐに購入者へ連絡しましょう。
入金確認後(銀行振込等)、商品発送後等、購入者に安心を与えるため、こまめに連絡を入れましょう。

配送方法について


配送方法について

ネットショップで商品を販売する場合、配送業者と契約して配送を依頼するのが一般的です。
契約することで、代金引換サービスを利用できる(郵便局のゆうパック除く)、配送料金をまとめて支払える、実績により配送料金の値段交渉ができる、などのメリットがあります。

契約の際には、配送業者の最寄りの営業所に連絡し、営業担当者に、販売する商品の種類や、荷物のサイズ、月間の発送個数などを伝え、配送料金の見積もりをとりましょう。可能であれば、複数の配送業者の見積もりを比較検討すると良いですね。

配送方法の種類

配送方法は、大きく分けて、手渡しで受領印などにより受取確認を行う宅配便と、荷物をポストに投函するいわゆるメール便の2つが主となっています。ネットショップの購入者は、商品代金以外に必要となる送料を考慮して購入を検討されますし、信用できる配送業者を選択できるか、希望の配送サービスで受け取れるか、なども判断基準にされると思われます。

メール便は、ポストに投函できるサイズに制限されますが、在宅する必要がなく、購入者にとっては便利なサービスです。
一般的な宅配便と比較してみると、配達スピードに大きな違いはなく、料金も安いですが、受け取り日時を指定できない、代金引換サービスを利用できない、などのデメリットがあります。

  料金 日時指定 運送保険 クール便の指定 代金引換サービス
宅配便(手渡し)
高い
付与
利用可
メール便(ポスト投函)
安い
不可
付与不可
不可
利用不可

メール便メール便(ポスト投函)サービス

取扱商品がポスト投函可能なサイズの場合、メール便サービスを選択肢の1つに加えられるとよいでしょう。
メール便の代表的なサービスには、ヤマト運輸のネコポス、郵便局のレターパック、佐川急便の飛脚メール便などがあります。
いずれも追跡サービスがあり配達状況を確認できます。(飛脚メール便はWeb上での確認不可、営業所問い合わせ可)
ただし、詳細な追跡はできず、紛失や破損時の補償はありませんので、高額な商品については、宅配便を利用してください。

ネコポス料金は、契約により異なりますが、上限(378円)が設定されています。
レターパックは、郵便局などで専用袋を購入し、そちらに入れて送ります。レターパックプラスは対面でお届けするサービスです。
飛脚メール便は、重量毎に料金が異なり(300g以内165円、600g以内216円、1kg以内319円)、契約(法人のみ)が必要です。

  サイズ 厚さ 重さ 料金(全国一律) 配達方法 紛失/破損時
ネコポス
A4
2.5cm以内
1kg以内
上限378円
ポスト投函
引受限度額3,000円
レターパックライト
A4
3cm以内
4kg以内
360円
ポスト投函
損害賠償なし
レターパックプラス
A4
3cm超えてもOK
4kg以内
510円
対面お届け
損害賠償なし
飛脚メール便
3辺70cm以内
2cm以内
1kg以内
重量で異なる
ポスト投函
損害賠償なし

宅配便宅配便サービス

以下に、一般的な配送業者のサービス一覧ページと、主となる宅配便サービスのページをご案内いたしますので、提供されているサービス、及び利用条件を確認してみましょう。取り扱い可能なサイズ、重量、料金体系などを比較、検討してください。

サービス内容や料金体系については、社会制度の変更や労働環境の変化などをふまえて、配送業者が総合的な見直しをする場合がありますので、各配送業者のホームページで最新の情報を確認し、利用するようにしましょう。

ヤマト運輸
佐川急便
郵便局
西濃運輸

国際宅配便国際宅配便について

海外に荷物を送る場合、国内の配送業者の海外向けサービスを利用する以外に、国際配達専門の宅配業者を利用することもできます。
世界各地に営業所を置き、配送から税関手続きまで取り扱います。料金は高額ですが、安全で確実に荷物を送ることができます。

DHL

信書について

信書とは、『特定の受取人に対し、差出人の位置を表示し、又は事実を通知する文書』です。(郵便法第4条第2項)
信書の定義が分かりにくく、郵便や信書便以外で信書を送った場合、送り主と配送業者の両方が罰せられることなどから、ヤマト運輸がメール便サービスを廃止した件については、記憶に新しいかと思います。

ネットショップで商品を発送する場合、納品書やお客様宛ての簡単な挨拶文など、無封の添え状、送り状は「信書」に該当しますが、荷物に添えて送ることができます。信書NGのサービス利用時も同様です。総務省のページも確認しておきましょう。

※貨物の送付と密接に関連し、その貨物を送付するために従として添付される無封の添え状・送り状は、信書に該当しますが、貨物に添えて送付することができます。(郵便法第4条第3項)

配送業務代行サービスについて

ショッピングカートサービス(ASPサービス)では、オプションとして、商品の保管、梱包、出荷作業、配送までを代行する、配送業務代行サービスを提供している場合があります。

また、提携している決済代行会社のオプションとして、配送業者の仲介サービスが用意されている場合もあります。いずれも配送業者と連携しているため、配送料金が通常より割安に設定されており、おすすめです。
詳細な内容は、ショッピングカートサービスに問い合わせて確認してみましょう。

開業届け等の手続き


開業届け等の手続き

開業届について

ネットショップを始める際、開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)を税務署に届け出た方がよいでしょう。
開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)は、新たに事業を始める際の手続きです。
届け出を出さなくても事業はできますが、モールやショッピングカートサービス(ASPサービス)の契約時に開業届のコピーの提出を求められる場合がありますし、利益が発生した際、税金を支払わなければならなく確定申告が必要となります。

詳細は、「国税庁」のホームページで確認でき、届け出の書類もダウンロードできます。
提出先は、納税地を所轄する税務署になり、自分がどの税務署に該当するかは、確認しておきましょう。
また、開業届について不明な点は、最寄りの税務署にお問い合わせしましょう。

取り扱い商品の届出・許可について

取り扱い商品により届出・許可が必要な場合があり、主なものは下記となります。
届出・許可申請には制限もあり、設備が整っていないと取得できない等の条件もありますが、届出・許可が不要な場合もあります。
下記商品を取り扱う場合は、必ず詳細について申請先に確認しましょう。

中古品中古品

「古物商許可」→所轄の警察署

食品食品

「食品衛生法に基づく営業許可」→所轄の保健所

酒類酒類

「通信販売酒類小売業免許」(2都道府県以上の消費者等を対象の場合)」→所轄の税務署
※販売する場所と同一の都道府県内の消費者等のみを対象の場合は「一般酒類小売業免許」が必要です。

ペットペット

「第一種動物取扱業」(哺乳類、鳥類、爬虫類を取り扱う場合が対象)→所轄の都道府県、政令市の動物愛護管理行政担当部局
※対象以外の動物についても確認しておいた方がよいでしょう。

医薬品医薬品

「薬局開設許可」、「医療品販売許可」(実際の店舗を有する、薬局や店舗販売業の許可を持った販売業者)→所轄の保健所

化粧品化粧品

「化粧品製造販売業許可」、「化粧品製造業許可」→所轄の保健所、薬務課

輸入品輸入品

さまざまな商品(食品、動植物、衣類、ベビー用品、ぬいぐるみ等)で許可が必要です。
詳細は、農林水産省植物防疫所・動物検疫所、厚生労働省検疫所、財務省税関にお問い合わせください。
また、輸入商品を取り扱う場合は、下記等で確認もしくは相談されることをおすすめします。

ここでは、個人の方がネットショップで商品を販売する際に上記の商品のうち最も多いと思われる中古品についてご案内します。

「古物商許可」について

中古品を販売する場合に必要です。ただし、自分が利用していたものを販売する場合(転売目的で購入していない)、「古物商許可」は不要になります。
また、許可申請書以外、インターネットで販売する場合のホームページのURLが記載された書類も必要です。
自分が販売する場合は許可が必要なのか、また、提出する書類等の詳細について、申請予定の警察署に確認しましょう。
なお、ホームページのURLが記載された書類について、whois情報のプリントアウトでは、受け付けてもらえない場合があり、ショッピングカートサービス(ASPサービス)では、登録内容についての書類を発行してもらえる場合もあるのでお問い合わせしましょう。
取得後、許可証の番号は、購入者に安心を与えるためにもショップサイト上に表示しましょう。
(例:古物商許可の場合→○○県公安委員会公認古物商免許(第XXXXXXXXXXXX号)

注意する点

個人で取り扱う商品には、向かないものがあります。
例えば、手作り石けんやおしゃれ用カラーコンタクトレンズ等です。

手作り石けんは、身体に使用することなどを記載すると化粧品と見なされ「医薬品医療機器法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)」の対象となります。
化粧品と見なされる場合、許可を得ないで製造、また、その製造したものを販売することは医薬品医療機器法による規制の対象となりますし、取り扱う場合「化粧品製造販売業」、「化粧品製造業許可」の許可が必要となります。
取り扱う場合は、所轄の都道府県の薬務課に必ず確認しましょう。

おしゃれ用カラーコンタクトレンズは、視力補正を目的としない場合であっても視力補正用のコンタクトレンズと同様に「高度管理医療機器」となり「医薬品医療機器法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)」の対象となります。また、「高度管理医療機器等販売業」が必要です。
取り扱う場合は、所轄の都道府県の薬務課、下記等で必ず確認しましょう。

インターネット上で商品を販売する際、許可や法令等をどこに相談すればわからない場合、消費者庁にお問い合わせしてみましょう。

特定商取引法の表示について

ネットショップ運営時、法人、個人に関係なく、氏名(法人の場合、代表者の氏名もしくは業務の責任者の氏名)、住所、電話番号の表示が必要です。
※住所についても省略(例:部屋番号)してはいけません。私書箱の表示もできません。
※個人事業者であっても所在地、電話番号の記載が必要です。

個人が自宅で事業を行っている場合等、個人情報を公にしたくない気持ちは理解できますが、正しく表示されていない場合、購入者に不安を与え販売のチャンスを逃す可能性があります。安心して購入してもらえるように正しく表示しましょう。